ギター協奏曲 現音＜室内オーケストラの新地平２＞で初演
《現代の音楽展2013 扉―未知なる創造へ》
＜室内オーケストラの新地平２＞
〜JSCMユース・チェンバー・オーケストラと<競楽>優勝者の饗宴〜
【日時】2013年2月13日（水）19時開演（18時30分開場）
【会場】渋谷区総合文化センター大和田 さくらホール
遠藤雅夫／＜フリーズ V＞室内管弦楽のための（2011/日本初演)
Masao Endo / FREEZE V for Chamber Orchestra
（演奏時間：ca;11' ）
倉内直子／「光の日々―私達の覚醒するつながり」−フルート独奏と12楽器のための（2012/初演）
Naoko KURAUCHI / “The Days of the Light−Awakening Link of Us”―for Flute solo and 12 Instruments
フルート独奏：増本竜士
（演奏時間：ca;14' ）
近藤浩平／ギター協奏曲「旅するギター」作品131（2012/初演)
Kohei KONDO / Guitar Concerto "Traveling with guitar" op.131
ギター独奏：山田岳
（演奏時間：ca;18' / 全４楽章）
露木正登／”幻想曲風に?”〜フルート独奏と14人の奏者のための（2012/初演)
Masato Tsuyuki / ”quasi una fantasia ?” for Flute solo and 14 Instrumentalists
フルート独奏：間部令子
（演奏時間：ca;10' ） 注）ローマ数字は「２」です。
野崎勇喜夫／カヌシャマ・トゥバラーマ（2012/初演)
Nozaki Yukio / Kanusyama・Tubalama
（演奏時間：ca;12'）
【制作】松尾祐孝 安良岡章夫
日本のビジネスマンへ
日本の財界人は、「アメリカの全家庭に、日本製の燃料電池を置かせるくらいのビジネスビジョン」を持つべきです。
目の前の取引先である「電力会社の原子力発電という先細り市場」に投資継続をするより、早急に投資と経営資源をシフトしなければなりません。
海外での目先の原発受注に向けて視野が狭くなってしまっている経営者、ビジネスマンに伝えたい。
フランスや中国やロシアの原発輸出に対抗するには、原発輸出で対抗するより、「原発は危ない」キャンペーンを相手国民に行い、原発を立ち往生させて、水素燃料電池や再生可能エネルギーや分散型システム、コージェネ、コンバインドサイクル発電、バイオマス発電などの売り込みをかけるほうが得策です。
発展途上国への原発輸出。
他国の原発売り込みに対し、原発輸出で対抗しても、福島の事故の実績、日本政府のセールス能力からしても不利です。「原発の危険と放射性廃棄物問題」のPR工作を、徹底的に行い、原発反対運動を起こさせて原発計画を頓挫させ、その一方で、日本企業は、コンバインドサイクル発電、バイオマス発電、コージェネなどの分散型エネルギー、省エネルギー技術、燃料電池、再生可能エネルギー、LED化など、日本がフランスや中国やロシアよりも強い分野での勝負にかえたほうが競争上得策です。
原発売り込みに原発売り込みで対抗するなどという単細胞な思考のビジネスでは、したたかなイギリス人やアメリカ人や、ドイツのシーメンスや、北欧などの企業にだしぬかれてしまいます。
原子力に投資するよりも、水素燃料電池や再生可能エネルギーや代替燃料や省エネ技術に投資して、世界のエネルギー市場を日本の技術で席巻しましょう。これらの輸出で、フランスや中国の原子力輸出を駆逐しましょう。
アメリカ国内市場を失いつつあるアメリカの原子力産業の思惑を背景にしたアメリカの原子力政策への内政干渉と、フランスの核商売人（＝武器商人）による巧みな売り込みの、いいカモとしての日本の財界。欧米は、日本が水素や再生可能エネルギーに投資して競争力をもって自立し、輸出攻勢をかけられては困るのです。
日本の財界人は、アメリカの全家庭に、日本製の燃料電池を置かせるくらいのビジネスビジョンを持つべきです。
また、マスメディア、広告関係者に気付いてほしいこと。
既存電力会社の原子力と独占を温存して、安全PRを受注するよりも、エネルギー市場自由化と分散型エネルギーの市場成長で、エネルギー企業間で契約、受注競争による宣伝競争になったほうがメディアも広告業界も市場成長するということを、そろそろマスコミ経営者は気付くべきです。
電力供給が原子力無しでは不安だという経済人は下記を読んでください。
エネルギー政策への私のパブリックコメント
また、「安全な原発」を目指したいという理想を掲げている方は下記をお読みください。
原子力発電のリスク試算
内閣府原子力委員会が、2011年11月10日に発表した事故リスク計算の表３によりますと、国内の商業炉のシビアアクシデントの発生頻度は、現在までの事故頻度から試算すると「発生頻度/2.0×10-3炉年」、１基あたり５００年に一度となります。５０基あれば１０年に1回です。
１０基稼働であれば５０年に1回となります。５０年に１回ということは、５０年後に1度あるだろうという意味ではなく。、毎年２％の発生リスクがあるという意味です。例えば原発が１０基運転されている地域では毎年２％の発生リスクがあり、５０年後までにほぼ確率が１００％となります。
この確率は、２００年に１回、同時に４基が事故を起こすという発現のしかたをするかもしれません。
２００年に1回の大災害や予期しない原因の事故で原発が福島原発なみの事故が起こるという確率と考えると、事故発生確率という数字の冷酷な妥当性というものが理解できるのではないでしょうか。
原発コストの計算というものは人の命や故郷の土地を金額換算できるという価値観に基づいている。被害による失われる生活空間と時間の三次元で事故の被害規模を把握する概念にも欠けている。
保険
ある従業員１０人の会社があるとする。
年間１０億の利益が出るが、従業員が非常に危険度の高い仕事をしている。
これまでの事故頻度を計算すると従業員ひとりあたり平均して３０年に1回の死亡や重大な事故が発生する事故確率計算になっている。
その為、会社としては、従業員全員に事故後家族の生活を保障する生命保険をかけている。
そのコストが従業員一人あたり、保険料年1000万円で支払額2億である。
10人いるので保険料を年1億払っても会社は十分、利益があがっている。
事故への積立コストを参入しても年間９億の利益があるので、この危険な仕事は、安全だが年に３億しか利益にならない仕事より、会社としては儲かる。
原子力のコスト計算で、苛酷事故の発生頻度と、発生時の被害額を発電コストに算入して、発電量あたりのコストを、他の電源と比較している計算をして、原子力の経済性を他の電源と比較している資料をよく見かける。
上にあげた架空の会社は、確かに毎年９億の利益を上げる会社なので、現在のもうかる仕事を続けたいし、今更、従業員の給料を下げられないと社長は判断するかもしれない。
しかし、この会社には、離職率は低いのに勤続３０年の社員がほとんどいない。
関西電力への質問
内閣府原子力委員会の資料によりますと、国内の商用原発の事故発生頻度実績は５００炉年に1回となっています。年率では０．２％となります。１０年後までで２％。現在の経営陣が在任のあいだは９８％は大丈夫だろう思われます。なお１０基動かすと年率２％、１０年後までだと２０％となり福井で大地震が起こる確率にほぼ近くなります。御社のたゆまぬ努力により、この％はさらに下げられているかとは想像し、また地震、津波への対策も進められていると聞いております。
しかしながら、世界の原子力施設で過去発生した諸事象のうち、地震と津波を原因としたものの占める割合は、きわめて少ないものですので、今後、なんらかの事象発生に見舞われるとすれば、津波や地震以外の要因である可能性が高いということは確率論的に容易に推察されるところです。
製造業などではどのような生産ラインで完全を期していても、非常に低いパーセンテージであっても不良品発生率というものは確率的に発生してきます。不良品発生の原因は非常に個別的で多様であり、個々の原因を対策することで発生率を下げてはいきますが、不良品発生率０％という生産ラインを実現している企業は聞いたことがありません。低い確率とはいえ、末長く永続的な事業を展開される御社におかれましては、将来にわたる事業展開期間の長さに比例して、不幸にも、この低い確率が発生するリスクは高まっていくかと思われます。
そこで、もし、原子力発電所において、事故が発生した場合の、賠償計画について、被害レベルに応じて、どの程度の賠償を行うべきと計画しているか、また、その賠償費用の調達をどのように準備されているか、現在の原子力事業について賠償責任を果たすための保険はどのような契約をされているのか、また現金等で補償できない土地、水源などについてはどのような代替計画をご用意されているのか、あらかじめすべてのステークホルダーに対して事業計画が提案されているべきかと思います。
事故発生時の補償計画、代替提供の計画をご提示、公開されることは、原子力発電を行う事業者の社会的責任と考えます。早急に開示いただけますようお願いします。
家族が御社の株を持っていることもあり、また、平素は御社には大変お世話になっており、御社の将来の経営リスクにつきましては、非常に懸念をしております。
イノベーション
原子力の予算をカットし、日本の製品力が世界最高水準にある水素燃料電池や太陽電池などの分散型電源とコージェネレーションを大量導入し、LEDなど省電力化をさらに進め、一気に系統電力需要を減らしつつ内需拡大で景気刺激し、一次エネルギー利用を高効率化して化石燃料の輸入を減らし、水素燃料電池や省電力機器を21世紀の日本を牽引する産業技術に育てるなど次のビジネスを考えたほうが良いのに、旧産業にしがみつく人達によって社会全体が危険にさらされ、イノベーションが妨げられている状況である。
テレビ、ガソリン車が売れなくなり、太陽光パネルも価格競争厳しい状況で、日本の工業が次に輸出品目として製品力で世界をリードできるのは水素燃料電池やコージェネレーションやLEDなどではないか。
系統電力のインフラが整っていない多くの国への輸出、人口密度が低くて系統電力など巨大インフラが維持し難い所など、市場は広がる。
エネルギー白書で2009年に一次エネルギー供給に占める原子力は１１，５％にすぎない。この１１．５％の為に、第一次産業も観光も国の安全ブランドイメージも損ないつつ、５００炉年に1度のリスクが発生しない幸運を祈りつつ原子力に固執する必要は無い。
財界も旧来型企業の利益保護のために産業シフトを邪魔する原子力はさっさとやめてエネルギーのイノベーションと、21世紀に日本が何を売る工業製品は何なのか、 21世紀の人口減少の中で、エネルギー資源購買の負担による貿易収支悪化を無くすためには、今、どういう手を打っておくべきか考えるべきだ。
