日本のビジネスマンへ

日本の財界人は、「アメリカの全家庭に、日本製の燃料電池を置かせるくらいのビジネスビジョン」を持つべきです。

目の前の取引先である「電力会社の原子力発電という先細り市場」に投資継続をするより、早急に投資と経営資源をシフトしなければなりません。

海外での目先の原発受注に向けて視野が狭くなってしまっている経営者、ビジネスマンに伝えたい。
フランスや中国やロシアの原発輸出に対抗するには、原発輸出で対抗するより、「原発は危ない」キャンペーンを相手国民に行い、原発を立ち往生させて、水素燃料電池や再生可能エネルギーや分散型システム、コージェネ、コンバインドサイクル発電、バイオマス発電などの売り込みをかけるほうが得策です。

発展途上国への原発輸出。
他国の原発売り込みに対し、原発輸出で対抗しても、福島の事故の実績、日本政府のセールス能力からしても不利です。「原発の危険と放射性廃棄物問題」のPR工作を、徹底的に行い、原発反対運動を起こさせて原発計画を頓挫させ、その一方で、日本企業は、コンバインドサイクル発電、バイオマス発電、コージェネなどの分散型エネルギー、省エネルギー技術、燃料電池、再生可能エネルギー、LED化など、日本がフランスや中国やロシアよりも強い分野での勝負にかえたほうが競争上得策です。
原発売り込みに原発売り込みで対抗するなどという単細胞な思考のビジネスでは、したたかなイギリス人やアメリカ人や、ドイツのシーメンスや、北欧などの企業にだしぬかれてしまいます。

原子力に投資するよりも、水素燃料電池や再生可能エネルギーや代替燃料や省エネ技術に投資して、世界のエネルギー市場を日本の技術で席巻しましょう。これらの輸出で、フランスや中国の原子力輸出を駆逐しましょう。

アメリカ国内市場を失いつつあるアメリカの原子力産業の思惑を背景にしたアメリカの原子力政策への内政干渉と、フランスの核商売人（＝武器商人）による巧みな売り込みの、いいカモとしての日本の財界。欧米は、日本が水素や再生可能エネルギーに投資して競争力をもって自立し、輸出攻勢をかけられては困るのです。
日本の財界人は、アメリカの全家庭に、日本製の燃料電池を置かせるくらいのビジネスビジョンを持つべきです。

また、マスメディア、広告関係者に気付いてほしいこと。
既存電力会社の原子力と独占を温存して、安全PRを受注するよりも、エネルギー市場自由化と分散型エネルギーの市場成長で、エネルギー企業間で契約、受注競争による宣伝競争になったほうがメディアも広告業界も市場成長するということを、そろそろマスコミ経営者は気付くべきです。

電力供給が原子力無しでは不安だという経済人は下記を読んでください。
エネルギー政策への私のパブリックコメント

また、「安全な原発」を目指したいという理想を掲げている方は下記をお読みください。
原子力発電のリスク試算
内閣府原子力委員会が、2011年11月10日に発表した事故リスク計算の表３によりますと、国内の商業炉のシビアアクシデントの発生頻度は、現在までの事故頻度から試算すると「発生頻度/2.0×10-3炉年」、１基あたり５００年に一度となります。５０基あれば１０年に1回です。
１０基稼働であれば５０年に1回となります。５０年に１回ということは、５０年後に1度あるだろうという意味ではなく。、毎年２％の発生リスクがあるという意味です。例えば原発が１０基運転されている地域では毎年２％の発生リスクがあり、５０年後までにほぼ確率が１００％となります。
この確率は、２００年に１回、同時に４基が事故を起こすという発現のしかたをするかもしれません。
２００年に1回の大災害や予期しない原因の事故で原発が福島原発なみの事故が起こるという確率と考えると、事故発生確率という数字の冷酷な妥当性というものが理解できるのではないでしょうか。

原発コストの計算というものは人の命や故郷の土地を金額換算できるという価値観に基づいている。被害による失われる生活空間と時間の三次元で事故の被害規模を把握する概念にも欠けている。