関西電力への質問

内閣府原子力委員会の資料によりますと、国内の商用原発の事故発生頻度実績は５００炉年に1回となっています。年率では０．２％となります。１０年後までで２％。現在の経営陣が在任のあいだは９８％は大丈夫だろう思われます。なお１０基動かすと年率２％、１０年後までだと２０％となり福井で大地震が起こる確率にほぼ近くなります。御社のたゆまぬ努力により、この％はさらに下げられているかとは想像し、また地震、津波への対策も進められていると聞いております。
しかしながら、世界の原子力施設で過去発生した諸事象のうち、地震と津波を原因としたものの占める割合は、きわめて少ないものですので、今後、なんらかの事象発生に見舞われるとすれば、津波や地震以外の要因である可能性が高いということは確率論的に容易に推察されるところです。
製造業などではどのような生産ラインで完全を期していても、非常に低いパーセンテージであっても不良品発生率というものは確率的に発生してきます。不良品発生の原因は非常に個別的で多様であり、個々の原因を対策することで発生率を下げてはいきますが、不良品発生率０％という生産ラインを実現している企業は聞いたことがありません。低い確率とはいえ、末長く永続的な事業を展開される御社におかれましては、将来にわたる事業展開期間の長さに比例して、不幸にも、この低い確率が発生するリスクは高まっていくかと思われます。
そこで、もし、原子力発電所において、事故が発生した場合の、賠償計画について、被害レベルに応じて、どの程度の賠償を行うべきと計画しているか、また、その賠償費用の調達をどのように準備されているか、現在の原子力事業について賠償責任を果たすための保険はどのような契約をされているのか、また現金等で補償できない土地、水源などについてはどのような代替計画をご用意されているのか、あらかじめすべてのステークホルダーに対して事業計画が提案されているべきかと思います。
事故発生時の補償計画、代替提供の計画をご提示、公開されることは、原子力発電を行う事業者の社会的責任と考えます。早急に開示いただけますようお願いします。
家族が御社の株を持っていることもあり、また、平素は御社には大変お世話になっており、御社の将来の経営リスクにつきましては、非常に懸念をしております。