早急に必要な政策２つ

原発の停止による電力供給減に対し、下記の２つの施策を早急に実施されることを求めます。
１．日本のすべての照明のLED置き換えによる電力需要抑制。
日本エネルギー経済研究所のレポートによれば、日本の電力需要に占める照明の割合は１６％。これをLEDに置き換えることによる省電力ポテンシャルは、総電力需要の９％。
すなわち原発１３基分に相当します。原子力関係予算を早急に削減し、LED代替へのエコポイント等の刺激策をおこなう。これは経済政策としても有効である。
参照
http://eneken.ieej.or.jp/data/3891_summary.pdf

２．コージェネレーションによる余剰電力の買い取り
とくに家庭用コージェネレーション（エコウィル、エネファーム）は、稼働すると余剰電力が発生する。この余剰電力が買い取り対象にならず稼働率を下げることは、その本来の環境性能を発揮できないばかりか設備稼働率を下げることになる。
コージェネレーションの普及による電力需要削減は、電力の安定供給に非常に効果的である。エコウィル、エネファーム等の余剰電力も家庭用太陽光発電同様に買い取り対象とするべきである。
また、これらを併設している家庭に対して、太陽光発電電力の買い取り価格が通常の家庭からに４２円/kWhに対し３４円／kWhに下げられている。
これは、コージェネレーションを導入済みで太陽光発電設置の可能性の高い家庭の、太陽光発電導入を阻害する以外の何物でもない。
ただちにコージェネレーション設置家庭への余剰電力買い取り単価の差別政策を撤回するべきです。