分散型エネルギーの将来性

現在、全く将来的な有用性の目途も立たないまま危険な斜陽産業の叶わぬ夢物語のシンボルとして維持されている「もんじゅ」の累計予算2兆4000億円というのは、家庭用太陽光発電の補助金１件２０万円としますと、１２００万世帯分に相当します。１２００万世帯×標準的世帯の搭載3.5ｋW＝４２００万ｋW。 日本の原発５５基合計で４９５８万ｋWで、原発稼働率は太陽の稼働率以下。

太陽光発電の寿命が３０年の場合、現在の売電価格４２円で１５年で償却できるシステムの場合、３０年償却なら売電２４円でも成立することになる。導入コストが現在の３分の２になった場合は、売電２４円でも約２０年で償却となる。
４０年の老朽原発は非常に危険であるが、太陽光発電は出力の低下したパネルを適宜取換え周辺の機器さえ取り換えれば、危険無くかなり長寿命が期待できる。

自家用太陽光発電や自家用燃料電池、蓄電池の発電コストが低下した場合、系統電力の位置は相対的に低下していくことになる。
ちょうど、自家用車の普及にともなって、国鉄が赤字になっていったような状況が電力会社に起こるだろう。

太陽光発電や燃料電池のような小出力の分散型エネルギーは、日本の産業を支える基幹エネルギーにならないと、系統電力関係の方が主張するが、それは、旧国鉄の幹部が自動車は産業用の基幹運搬手段にならないとたかをくくっていたようなものだろう。