脱原発は、原子力関係者以外のすべての人にとってビジネスチャンス
脱原発は、原子力関係者以外のすべての人にとってビジネスチャンスである。原子力以外のエネルギーのシェアが拡大するのが確実な流れになった。新規電気事業か、省電力設備投資か、自家発電か、その割合はわからないが。その市場規模は、既存電力会社の売上規模から推定できる。
具体的なスケジュール約束が無いのに脱原発と批判があるが、原発事故収束も放射性物質の処理も、事故再発防止の目処もついていないのに原発継続のほうが無計画だろう。省電力やガス発電への緊急シフトや再生可能エネルギーの導入拡大の課題はスピードと投資の問題だけである。
排ガス規制で日本経済は衰退するどころか競争力アップした。放射性物質排出禁止が日本の経済の足を引っ張るというのは原子力関係者のデマである。
原発リスクによる日本製品プランド力低下が懸念されるので原発は捨てなければならない。原発リスクといっても、もう既に事故を起したので信用失墜済みである。
