原子力協定に賛成しなかった議員に敬意を表する
原子力協定の採決に賛成されなかった12人の民主党議員に敬意を表するとともに賛成をした大多数の国会議員に、将来のベトナム、ヨルダンなどの輸出先および輸出技術と製造に関わる国内のすべての原子力関係設備の事故の責任は、賛成議員と政党にあることを確認しておきます。
採決を棄権した12人の民主党議員を名誉の為、記録しておきます。
岡崎トミ子、増子輝彦、石橋通宏、大河原雅子、金子恵美、今野東、佐藤公治、田城郁、谷岡郁子、ツルネン・マルテイ、徳永エリ。
（敬称略）
この１２人以外の民主党議員に、今後の原子力事故の責任がすべてあるということです。
棄権された12人の議員へのメッセージ。
党と国民とどちらが大切か？ベトナムやヨルダン国民の生命と党の組織の論理とどちらが大切であるか？という優先順位を見失われなかったことは正しい判断として支持します。
私は、今回の一連の原発事故後の原子力継続政策を見て、政府と民主党への信頼を失いました。
残念ながら、民主党がこの協定に賛成したことによって生じる将来の責任は民主党ではなく日本国民全員が結局は背負わされることになるでしょう。
内閣府原子力委員会が、2011年11月10日に発表した事故リスク計算の表３によりますと、国内の商業炉のシビアアクシデントの発生頻度は、現在までの事故頻度から試算すると「発生頻度/2.0×10-3炉年」、１基あたり５００年に一度となります。５０基あれば１０年に1回です。
１０基稼働であれば５０年に1回となります。５０年に１回ということは、５０年後に1度あるだろうという意味ではなく。、毎年２％の発生リスクがあるという意味です。例えば原発が１０基運転されている地域では毎年２％の発生リスクがあり、５０年後までにほぼ確率が１００％となります。
1基３０００億ほどの原発を数基輸出する為に、原子力産業の技術と製造能力を何十兆円かけて維持すること、事故時に途方もない賠償責任を問われかねないことは、採算に合わないと民間企業の私は判断します。
信頼して投票できる政策をもった政党が新たに生まれることを国民は期待するしかないのでしょうか？
民主党には下記のようにメールした。
【民主党より】受信確認メールをお送りします
info@dpj.or.jp To R5656m
詳細を表示 1:08 (1時間前)
民主党へ「ご意見・ご感想」をお送りいただき、
誠にありがとうございました。
いただいたご意見は、関係各議員、各担当者に伝え、
「国民の生活が第一。」の政治を実行する、具体化する
民主党の活動に反映させていただきます。
毎日多くのメールをお寄せいただいておりますため、
個別に回答を差し上げられないこともございますが、
何卒ご容赦ください。
今後とも民主党への一層のお力添えと、変わらぬ
ご支援を、よろしくお願いいたします。
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このメッセージは自動でお送りしております。
民主党へのご意見・ご感想は、以下のＵＲＬより
お寄せください。お待ちしています。
http://www.dpj.or.jp/header/form/index.html
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入力された内容は次のとおりです。
■件名： 原子力協定の採決に失望しました。
■ご意見・ご感想：
原子力協定の採決に失望しました。
残念ながら、民主党が原子力協定を成立させることによって生じる将来の責任は民主党ではなく日本国民全員が結局は背負わされることになるでしょう。
内閣府原子力委員会が、2011年11月10日に発表した事故リスク計算の表３によりますと、国内の商業炉のシビアアクシデントの発生頻度は、現在までの事故頻度から試算すると「発生頻度/2.0×10-3炉年」、１基あたり５００年に一度となります。５０基あれば１０年に1回です。
１０基稼働であれば５０年に1回となります。５０年に１回ということは、５０年後に1度あるだろうという意味ではなく。、毎年２％の発生リスクがあるという意味です。例えば原発が１０基運転されている地域では毎年２％の発生リスクがあり、５０年後までにほぼ確率が１００％となります。
1基３０００億ほどの原発を数基輸出する為に、原子力産業の技術と製造能力を何十兆円かけて維持すること、事故時に途方もない賠償責任を問われかねないことは、採算に合わないと民間企業の私は判断します。
原子力の輸出能力を維持する為の予算配分は、限られた国家予算の中、結局は新エネルギーへの投資を不足させることになりますし、
原子力産業と原発維持は、新エネルギー産業の成長を圧迫し、国際競争力を失わせるでしょう。
信頼して投票できる政策をもった政党が新たに生まれることを国民は期待するしかないのでしょうか？
