内閣府に送った意見

内閣府の下記サイトにて、下記の意見を送付しました。
https://form.cao.go.jp/aec/opinion-0016.html

送付内容：
原子力発電のリスクとコストと将来性の評価について判断基準として加えておくべきと考える事項をあげてみました。

１．本来、機械設備は、放置状態、破壊された無管理状態に置かれることを想定し、デフォルトとして停止しない危険な装置は作らないというのが、設計思想であるべき。
２.各発電所は今回の事故を受けて電源喪失を想定した設備増強や、訓練を行っているが、直下型地震、火災、あるいは短時間での爆発的な事故、津波被害により原子力発電所のスタッフが死亡・負傷するなどして発電所を管理する業務を遂行できない場合は想定できていない。
３．各発電所の安全管理を行う電力会社、関係行政組織等の管理能力、技術能力、職業倫理の完全性を証明することができていない。
４．原子力発電所が、軍事的攻撃、あるいは犯罪等で管理運転を行う人員を奪われるなどした場合、冷却運転が行えないだけで危機的状況に陥る、きわめて安全保障上脆弱な設備であることが明らかになった。
５．次世代の発電技術への開発投資、設備投資がシフトするビジネス潮流の中で、原子力施設関連企業（電力会社、メーカー、施工関係など）の、旧技術へ固執するセクションへの保護は、次世代技術への投資を遅らせ、日本の経済・技術競争力を損なうものである。
６．Co2排出の２次的結果である気温上昇だけではなく、温排水による海水温上昇も、温暖化への影響要素として計算しなければならない。
７．危険物の集中保管量を制限するリスクマネジメントからも、今回の事故で、原子力発電の扱う放射性物資の危険と量が、適切に永久的に安全にコントロールできるレベルではないことが判明した。