脱原発エネルギー施策について
電力需要の抑制とエネルギー供給の分散について
・企業、事業所、自治体、個人における自家発電の推奨と、余剰電力売電の規制撤廃
これにより電力会社の供給義務量が緩和されます。また、電力会社から電力を購入するか、自社または他社から購入するかの選択肢が生まれ、価格競争も生まれ、電力コストの低減努力が進むと期待されます。
また、自社製品はクリーンエネルギーで製造されていますなど、発電手段における環境配慮を企業や事業所は付加価値としてPRすることが出来ます。
クリーンエネルギー利用を自治体の政策として独自実施することも可能になります。
分散型太陽光発電
・各事業所、家庭への太陽光発電設備の設置について
再生可能なエネルギーによる大規模な発電所の用地確保、建設、送電の整備には、大きなコストがかかり技術・環境上クリアしなければならない課題はまだ多い。
従来、集中的な電力供給体制のもと、原子力発電・核エネルギー開発を中心に投資されている資本を、小規模な太陽光発電等の開発と設置に投資先を変化させる。
例１：一般家庭への太陽光発電設備設置奨励
たとえば、「もんじゅ」につぎ込まれた２兆４０００億円という金額は、家庭用太陽光発電の設置費用を１世帯あたり１５０万円補助金とすると、単純計算で、１６０万世帯、人口では５００万人ほどに相当する
原子力発電所の建設や原子力の開発、管理コストよりも、一般家庭、事業所への太陽光発電設備設置を推進する投資のほうが、短期的に直接的効果が期待される。
これにより電力会社が課せられる発電必要量のピークが抑制される。
とくに、電力消費のピークとなる真夏の日中は、太陽光発電の稼働率が高い時間帯である。
大量発注により、太陽光発電機器のコストは現在より非常に安くなると期待される。
また、政策による設置であるため、個別の家庭、事業所への営業コスト、流通コストが低減されるため、さらにコストは低下する。
家庭、事業所向き太陽光発電設備の産業育成、公共投資ともなる。また、家庭用太陽光自家発電装置は、今後の日本の輸出商品として有望である。
小型太陽光発電の設備運用について３つの方向が考えられる
１． 個人、事業所の自家所有発電設備として、自家電力消費と売電を行う
発電設備は国民が購入。補助金政策を取る
２． 発電業者が、各家庭、事業所から、発電装置設置場所を借りて、設置する。
発電業者と契約先が、設置場所使用料・電気使用料・売電料とで、相殺精算する。
３． 設備は、国、行政等の公共の所有物とし、国民の共有財産として管理する。
国民が太陽光発電の設置場所を国、行政等に提供し、行政サービスとして電力供給を設置場所を提供した国民に対しておこなう。
※家庭、事業所による負担能力の差や、設備管理、移転時の問題などを考慮し、太陽光発電装置を、行政等からの貸与とすることも考えられる。
※各家庭、事業所への設置により、太陽光発電の大きなネックである用地確保の問題が解決される。
※住宅一戸ごとに太陽光発電と利用システムを作るとコストがかかるが、住宅や空き地やビル壁面を電力会社や行政が安く借り上げて太陽光パネルだけを設置して集約するとコストダウンする方法も考えられる
※日本中の高速道路の分離帯や遮音壁、道路沿いの緩衝地帯やインターチェンジ等の空きスペース、法面、鉄道の線路沿い用地などを安く借り上げて太陽光パネルを設置することも考えられる。日本道路公団、国道・県道など道路管理者、JRなど鉄道事業者に設置場所の提供を求める。また浄水場他の空間も利用する。
また、さらにビル壁面や屋上、遊休地、浄水施設などの空間などの提供も求める。
※個別の事業所、家庭への設置、メンテナンスなどの業務での雇用創出をはかる
※上記は、海岸沿いの地域などでは、小規模な風力発電設備にも同様の施策が考えられる。
風力発電所、太陽光発電所、地熱発電所、小規模水力発電施設について
景観、生態系、騒音など環境に配慮した慎重な設置推進を行う。
東北地方の津波被害地や原発周辺の土地なども利用検討し、地方における雇用の創出を行う。
風力発電と太陽光発電を同一の敷地内で設置して効率的土地利用も図る。
※蓄電し送電量を平準化する技術開発も期待する。
※送電の困難な遠隔地や海上、あるいは海外での借地などで、現地では水素などを生産し運搬することも考えられる。
バイオマス
山間部の荒廃した植林地や、廃田、休耕地の利用として、積極的に行う。
山間部での雇用創出をはかり過疎化対策としても行う。
荒廃した杉、檜植林による花粉症問題の解決策としても実施する。
ごみ処理の熱利用
各行政のゴミ焼却施設でのエネルギー利用、廃熱利用を促進する
蓄電技術燃料電池
水素燃料電池などの技術による供給安定技術開発・普及に注力する
消費電力量の圧縮
LED、自動消灯、省電力機器、空調効率の良い建物、自然光利用による照明節減などの普及により消費電力の圧縮を行う。
また、事業所でも省電力の管理システムを導入するなどして大幅な圧縮を行う。
