原発に固執する経営者をもつ企業の方へ

御社の経営者が原発推進を主張していますので、今後、もし、原発事故が再発した場合は、社会的影響力のある御社の経営者の発言が、その事故発生時点で原発が運転されている原因の一つといえます。
よって、原発事故が再び発生した際は、御社には事故責任があります。

原発リスクとコストの評価や、原子力の将来性の無さを理解できず、新エネルギーのコストダウンや将来性、投資価値を見通しできない能力の無い経営者が原発をはじめ旧技術によるルーチンワークにしがみつく例はよくあります。

エネルギー安定供給を考えますと、世界最高の安全な原発の開発建設費用より、多少燃料相場が変動してもLNG発電を10基増設するほうが安価であり、企業として、原子力への思い入れや人的なしがらみからの感情は切り捨てるべきと思います。

原子力という旧技術に心情的に固執する御社経営者のお気持ちは、本業の主力製品が技術変革で過去のものになった企業が、従来の製品にしがみついたまま倒産するときの経営者心理に近いかと思います。
たとえば、世の中からLPレコードが無くなっていく時に、レコード針製造にこだわったり、飛行船が爆発事故ですたれて飛行機にとって代わられた際の飛行船会社や、カメラがデジタル化した際にフィルム製造依存から脱却の手を打てなかった企業の経営者に似ていると思います。

御社とわが国産業の将来を考えますと、御社の経営者も、危険な旧技術の弁護には早く見切りをつけ、新しい技術への投資へ、割り切ったシフトをされることを希望いたします。